生活費の分担方法（収入比例・折半・一方負担）

このテーマについて

民法760条¹は「婚姻(こんいん)から生ずる費用は、その資産、収入その他一切の事情を考慮(こうりょ)して、これを分担する」と定めています。 つまり、法律は「2人で話し合って決めてください」という立場をとっており、具体的な分担割合は夫婦で自由に設定できます。

主な方式としては、（1）収入の差に応じて比率を決める「収入比例方式」、（2）収入に関わらず均等に払(はら)う「折半方式」、（3）一方がまとめて負担し、もう一方はお小遣(こづか)いをもらう「一方負担方式」があります。 それぞれに長所と短所があり、どれが正解ということはありません。ライフスタイルや価値観に合わせて選ぶことが大切です。

収入差が大きい場合や、育休・転職などで状況(じょうきょう)が変わりやすい場合は、「定期的に見直す」という仕組みも合わせて決めておくと安心です。

「何を分けるか」と「どこから払うか」は別の話

ここでの「生活費」は、2人にとって同じくらい必要な基礎(きそ)部分²(光熱費・家賃・食費・通信費など)です。

• 趣味(しゅみ)・服・嗜好(しこう)品・サブスクのような、お互(たが)いで「大事さ」の感覚が違(ちが)いやすい支出は 個人の趣味・嗜好にかかるお金 (個人の趣味(しゅみ)・嗜好(しこう)にかかるお金) で扱(あつか)います。
• 「分担分を共通口座から払(はら)うか、各自の個人口座から払(はら)うか」のような財布の一体度は お互いのお金、どこまで一緒に扱う？（口座と財布のスタイル） (お互(たが)いのお金、どこまで一緒(いっしょ)に扱(あつか)う？) で扱(あつか)います。

Footnotes

1. 民法760条は、結婚(けっこん)生活にかかる費用の分担にふれた条文です。具体的な割合までは決めておらず、考え方は資産や収入などの事情によって変わります。ここでは条文名の一般(いっぱん)的な説明にとどめます。実際の取り決め方が気になる場合は、弁護士にご相談ください。 ↩

2. 何を「基礎(きそ)部分」とみなすかは、2人で感覚が違(ちが)うことがあります。分担割合を決める前に、どこまでを共通の生活費に含(ふく)めるかを話しておくと、後の整理がスムーズです。 ↩