離婚時の財産分与をどう考えるか

このテーマについて

民法768条では、離婚(りこん)時に相手方に財産分与(ぶんよ)を請求(せいきゅう)できると定めています。 財産分与(ぶんよ)は、婚姻(こんいん)中に夫婦が共同で形成した財産（共有財産）を清算するものが基本で、原則として2分の1ずつ分けることが多いです（2分の1ルール¹）。ただし、これに加えて離婚(りこん)後の生活を支える扶養(ふよう)的要素や、慰謝(いしゃ)料的な要素が問題になることもあります。最終的な分与(ぶんよ)の額や割合は個別の事情をふまえて家庭裁判所が判断することがあり、婚前(こんぜん)契約(けいやく)で結果を完全に固定できるわけではありません。

ただし、婚前(こんぜん)財産・相続財産・贈与(ぞうよ)財産は原則として対象外です。 婚前(こんぜん)契約(けいやく)で「財産分与(ぶんよ)の割合を変える」「特定の財産を対象外にする」など、法定のルールを修正できる場合もありますが、これは離婚(りこん)時に効力が争われやすい高リスクな論点です（著しく不均衡(ふきんこう)な内容や公序良俗(こうじょりょうぞく)に反する内容は無効とされることがあります）。実際に取り決める場合は、必ず弁護士に確認してください。

このテーマは2026年4月1日施行(しこう)の改正（財産分与(ぶんよ)の請求(せいきゅう)期間の見直し、考慮(こうりょ)要素の明確化、家庭裁判所による情報開示命令の整備）を反映しています。最終更新(こうしん)日: 2026年5月。制度の詳細(しょうさい)や最新の運用は弁護士にご確認ください。

Footnotes

1. 「2分の1ルール」は、結婚(けっこん)中に夫婦で協力して築いた財産を分けるとき、おおむね半分ずつを目安にするという一般(いっぱん)的な考え方の通称(つうしょう)です。法律にこの言葉があるわけではなく、最終的な割合は個別の事情をふまえて判断されます。 ↩