子ども・親権・養育費の方針

このテーマについて

子どもを持つかどうか、いつ持つかは、2人の関係において最も重要な話し合いのひとつです。 また、万が一離婚(りこん)になった場合の親権・監護(かんご)権・養育費については、離婚(りこん)協議や調停・裁判で決めることになりますが、基本的な考え方を事前に共有しておくことは有意義です。ただし親権・監護(かんご)・養育費・親子交流はいずれも「子の利益（子の最善の利益）」が最優先で判断されるため、ここでの話し合いは2人の価値観の確認であって、将来の結論をあらかじめ固定するものではありません。

日本では、2024年の民法改正により共同親権制度¹が導入され、2026年4月1日に施行(しこう)されています。親権・養育費・財産分与(ぶんよ)などの実務は改正後の運用が前提になるため、最新の情報を確認することが重要です。 養育費は、親が子に対して負う扶養(ふよう)義務にもとづくもので、子ども自身の権利として扱(あつか)われます。そのため婚前(こんぜん)契約(けいやく)で養育費を完全に放棄(ほうき)・排除(はいじょ)する合意は公序良俗(こうじょりょうぞく)違反(いはん)となる可能性があります。2026年4月施行(しこう)の改正では、取り決めがない場合の「法定養育費」、未払(みはら)い時の回収を後押(あとお)しする先取特権、相手の収入などを把握(はあく)しやすくする情報開示の仕組みが整えられました（制度の詳細(しょうさい)は弁護士・公的窓口で確認してください）。

Footnotes

1. 共同親権は、離婚(りこん)後も父母の双方(そうほう)が親権を持ち得る仕組みです。2024年の民法改正で導入され、2026年4月1日に施行(しこう)されています。どの親権の形になるかは「子の利益」を最優先に判断されます。運用の詳細(しょうさい)は弁護士・公的窓口でご確認ください。 ↩