育休・休職・退職になったときの分担とサポート

このテーマについて

出産・育休・休職・退職によって一方の収入が一時的に減ったり止まったりすると、「家計の運営」と「キャリア」の両面に同時に影響(えいきょう)が出ます。 このテーマでは、その両方を2人で先に話し合って整理しておきます。

法的な背景

民法760条の「婚姻(こんいん)費用の分担」は、双方(そうほう)の「資産・収入・その他の事情」を考慮(こうりょ)するとされており、収入が変化すれば当然見直しの対象になります。 また、民法768条3項(こう)¹では、離婚(りこん)時の財産分与(ぶんよ)において家事・育児への貢献(こうけん)も寄与(きよ)として考慮(こうりょ)されます。ただし、キャリアの中断や将来昇進(しょうしん)機会の損失そのものが補償(ほしょう)されるわけではありません。

「お金の話」と「キャリアの話」をセットで

一時的な生活費の分担見直し(短期)と、キャリア中断による長期的な影響(えいきょう)(年金・スキル・復帰)は、引き金が同じ(育休・休職・退職)なので2人とも当事者意識が共有しやすいタイミングです。 あらかじめ「収入が大きく変わったとき」「キャリアが止まった側に何ができるか」を話しておくと、休業中の当事者が「申し訳ない」と感じたり、もう一方が「何も言えない」と我慢(がまん)したりするリスクを減らせます。

復帰のタイミングも合わせて

「いつ元の分担に戻(もど)すか」「戻(もど)さず新しいバランスを作るか」もあわせて決めておくと、復帰時に再交渉(こうしょう)する負担を減らせます。

Footnotes

1. 民法768条3項(こう)は、離婚(りこん)時の財産分与(ぶんよ)で「いっさいの事情」を考慮(こうりょ)するとされ、家事・育児への貢献(こうけん)もその一つとして考えられることにふれた部分です。どこまで・どう考慮(こうりょ)されるかは個別の事情によります。詳(くわ)しくは弁護士にご相談ください。 ↩