介護・闘病・終末期の分担方針

このテーマについて

「介護(かいご)や闘病(とうびょう)の話は縁起(えんぎ)でもない」と感じるかもしれませんが、当事者になってから話そうとすると、片方が判断能力を失っていたり、選択肢(せんたくし)が極端(きょくたん)に狭(せま)くなったりします。元気なうちに大きな方向性だけでも共有しておくと、後でずいぶん楽になります。

親の介護: 法的義務と現実

民法877条¹は、直系血族(自分の親)と兄弟姉妹に扶養(ふよう)義務があると定めています。これは「血のつながりがある側」に第一義的な義務がある、ということです。義親(配偶(はいぐう)者の親)に対しては原則として扶養(ふよう)義務はありませんが、現実には夫婦どちらかの介護(かいご)はもう一方の生活にも大きな影響(えいきょう)を与(あた)えるため、「お金の話」と「労力の話」を分けて整理しておくと話しやすくなります。

自分の長期闘病

がん治療(ちりょう)、難病、長期入院など、年単位の闘病(とうびょう)になった場合、配偶(はいぐう)者にどこまで頼(たよ)るかは事前に意思を伝えておきたいテーマです。「全部支えてほしい」も「むしろ生活を続けてほしい」も、どちらも本人の意思として尊重される話です。

終末期の意思共有

延命治療(ちりょう)・尊厳死・看取りの場所(自宅か病院か)などについての意思を、元気なうちに共有しておくと、配偶(はいぐう)者の判断負担を大きく軽減できます。法的に明確な強制力を持たせたい場合は「事前指示書(リビングウィル)」を別途(べっと)準備するのが一般(いっぱん)的です。

「決めない」も選択肢

すべてを今決める必要はありません。むしろ「今は決めない、定期的に話す」が一番現実的な合意になることも多いテーマです。

民法877条は、親子やきょうだいなど近い親族のあいだに扶養(ふよう)義務（生活を支え合う義務）があることにふれた条文です。義理の親には原則として及(およ)びません。ここでは条文名の一般(いっぱん)的な説明にとどめます。 ↩